日経ヴェリタスの記事「増配ドミノが始まった コロナ下の新たな還元有望株は」によりますと、SMBC 日興証券が21年度の配当総額は20年度比 11% 増の見通し、コロナ前の 19年度比でも 4% 増を見込んでいるとのことです。まだ見込みの段階ですが、日本郵船の大幅増配、三菱UFJや三井住友FGが配当の安定的・持続的増加を方針として示すなど、配当で株主還元に報いる姿勢が鮮明になってきているようです。株主をつなぎとめるためには魅力的な配当政策が必要になってきたということでしょう。出典は忘れましたが以前日本企業の労働分配率が下がってきているデータを見ました。それに対して株主還元への姿勢は強めている傾向です。こういう記事を見ていると今後もその姿勢が強まるのかもしれません。配当性向が 30~40% を示す企業が増えてきている気がします。先に挙げたメガバンクもそうですし、KDDI とかも明示しています。三菱商事もしばらくは減配しない方針を打ち出していましたしね。
やはり株式市場に資産をある程度おいておくことは、企業活動によって得られた果実を得るためには必要と感じます。企業としては株主をつなぎとめるために株主還元についてはこれからも強化されていきそうが、冒頭の記事を読んで改めて投資の大切さを感じました。なお、該当記事については以下です。

日本株は成長性に疑問を持たれることもありますが、株主還元が今後増えるかもしれないですし、ある程度は投資をしておいてもよさそうです。
それでは、また。
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