仮想通貨の税制改正について関係機関が要望書提出

　日本暗号資産ビジネス協会 (JCBA) と一般社団法人日本暗号資産取引業協会 (JVCEA) が共同で2022年度税制改正にあたり、「暗号資産について他の金融商品と同様に課税方法を 20% の申告分離課税都市、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができること」を骨子とした要望書を提出したということです。以下の記事に掲載がありました。

「仮想通貨の税制改正で推定52％税収増も」JCBA・JVCEA、申告分離課税や繰越控除に関する共同要望書提出

JCBAは、22年度税制改正にあたり、JVCEAと共同で要望書を取りまとめたと発表。仮想通貨税制の課題や、税制変更によるシミュレーション結果などを公開した。

　要望書の段階なのでまだ実現するかは不透明ですが、税制が変わると投資家への影響も大きくなりますね。現行の法律では仮想通貨は総合課税となっており、最大税率が 55% となることやある程度の運用益が出た場合確定申告の手間があること、損失繰越ができません。損失繰越ができるようになると確かに助かりますね。あと総合課税も色々と税金関係、社会保険官益に影響が出て面倒ですね。使い勝手がよくなる分にはウェルカムです。

　ただ要望書段階ですので実現はいつになるでしょうね。この手の要望書を何年か提出しているようですが、今のところ実現されていません。投資関係では NISA の恒久化はずっと要望されていますが、実現には至っていません。どのような回答になるか、引き続きフォローしておきたい動向です。

　それでは、また。

　I cross my fingers for you!

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