高市氏、金融課税強化に言及 ~税率20%→30%を提案~

　自民党総裁選に立候補している高市早苗さんの政策がいくつかあるようですが、その中の一つに金融所得税の強化が挙げられているようです。

金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。
　
マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=4

　彼女の政策をこれ一つで判断するつもりはないのですが、市場に参加しているものとしてはやはり気になる政策です。でもこの政策、実は以前から別の場所で話題になっているのです。以下は日本経済新聞の記事に引用です。

西村康稔経済財政・再生相は4日の記者会見で、高所得者への金融課税の強化について「今後の検討課題の一つだ」と述べた。米国など海外で議論されている富裕層への課税強化を引き合いに「短期間で決着させるのは難しいが、中長期的な課題として検討を進めていきたい」と語った。
中長期の課題を議論する内閣府の有識者懇談会が同日まとめた報告書で、金融課税に関し「所得に応じた適正な税負担を検討すべきだ」と提言した。国内では現在、上場株式の配当などに20%の税率が課せられる。
2021年6月5日の日本経済新聞より(リンク：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72624070U1A600C2EA4000/)

　ただ具体的な 50 万円以上、という数字は上がってきていなかったのかもしれませんが金融課税が分離課税として税率が一律である点が富裕層にとって税優遇にあたるのではという観点から海外でも議論されているので日本でも検討しましょうよ、ということのようです。中長期の議題として挙がってきているので直ちに上がる、という訳ではなさそうです。ただ老後資金を自分たちで形成しましょう、という中で金融課税強化はどうなのでしょうね？長期で積み立てていたら50万円以上の利益は簡単に形成されそうです。富裕層だけではなく、一般人にも大いに関係が出てきてしまいます。実施したいなら海外と比べると見劣りするといわれている老後資産形成のための制度強化とセットにしてほしいですね。

　色々と書きましたが、この政策が実現するかは海外の議論の行方次第のような気がします。海外より先に増税すると日本市場の魅力が失われてしまいますし、何より導入するときに「海外ではこうだから」と説明できて反発が小さく済みますしね。（あくまで個人的な見解ですが）いずれにせよ個人投資家としては今後の動向は気になる政策ですね。

　それでは、また。

　I cross my fingers for you!

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