いくつかのニュースで見ましたが、政府与党は2022年度の税制改正で住宅ローン減税を改正する方針とのことです。現在の住宅ローン減税は10年間、ローン残高の 1% が還元される形 (年間最大 40万円まで) でしたが、これですと一部のローンの組み方ですとローンの利率より還元されるお金の方が大きいという事象が生じるため、それを是正したいようです。ただし住宅市場への影響については懸念を示しており、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという状況のようです。
注意点は現在は空前の低金利であり、今後金利上昇するとどうなるんでしょうね?結果的に増税という形になるのではと感じています。どのような形で税制改正がまとまるかは不明ですが、少なくとも国民の負担は同等か増える方向へ行きそうですね。
住宅市場についてももしかしたら税制改正前の駆け込み需要が生じる可能性がありそうです。私もいまだに借家ですが、住宅購入も可能性はあるのでこのニュースは気になるところです。あわよくば現行の制度を利用しようかと思っていたのですが、暗雲が立ち込めてきました。
それでは、また。
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