年金は老後のセーフティーネットとして重要ですが、日本の場合は信頼性がやや揺らいできているように思います。その信頼性にさらに揺らぎを与えるニュースがありました。少し前のニュースですが、田村厚生労働大臣が年金改革について言及しました。以下、共同通信の記事の抜粋です。
少子高齢化に伴い、国民年金(基礎年金)の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
「国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け」 9月10日 共同通信社記事よりhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
以下は、引用もとにあった記事の年金改革イメージ図です。

記事にもありますが高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるとのことです。高収入がどこまでを指すかは不明ですが、100年安心と言っていたのはどこへやら。国民からの年金に対する心配がますます増えそうです。老後への備えのために、消費から貯蓄へお金がますます流れて消費意欲の減退につながらないかも心配ですね。どの程度の年収まで影響が出るかなど、不明な点は多いですが、年金定期便に記載されている年金がもらえるのかなど丁寧な説明が求められそうです。まだ案の段階のようですが。
個人で対応できることは老後の収入を増やすために「自分年金」を作るか、長く働くか、現在の収入を増やすかといったところでしょうか。ただ金融課税強化の話も出ているので自分年金も手取りが少なくなるかもしれないです。少子高齢化社会のゆがみが原因でしょうが、暗い話が続きますね。

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