老後 2000 万円問題を考える

その他

 一時期「老後 2000万円」問題が巷では話題となっていました。定年後に必要な貯蓄額が 2000 万円必要である、という報告を金融庁が報告したからですね。それに対して世間からは公的年金でなぜ十分な生活ができないのか、と批判が出ました。その批判が正しいかどうかは各個人に委ねますが、そうはいっても年金という制度は変わりませんので、私たちは日本という国の制度を正しく理解し、どのように備えるかを考える必要があります。現在は幸運なことにインターネットが普及したおかげで様々な情報が容易に手に入ります。正しくない情報もあるので注意は必要ですが、情報収集が容易になった点は間違いないでしょう。

 そもそも老後 2000 万円問題とは何なのか、ということから確認していきます。金融庁ではモデルケースを設定し、公的年金以外に標準的な家庭では月々 5.5 万円が不足するとしていました。これが定年後 30年間続くとすると 1980 万円となります。約2000万円ですね。ただこちらのモデルケースはあくまでモデルケースであり、家庭によって大きく異なります。自営業の方であれば公的年金は少なくなりますし、年収の高い方であれば増える可能性もあります。さらに支出についても人それぞれです。そのため各家庭で改めて設定する必要がありますね。ただ今回はあくまでこのモデルケースに従って話を進めたいと思います。

 確かに年間66万円の貯蓄を崩していくとなると 2000 万円が必要となります。では逆に 66 万円を配当として得るには元本はいくら必要でしょうか?仮に配当利回りが税引き後 3% であったとしますと、2200 万円となります。ほぼ 2000 万円ですね。実際には運用を行うことでより楽に老後生活を送れる可能性があるのです。さらに株式の配当は増配の可能性もあります。逆に減配の可能性もありますが、長期投資の視点で見ますと増配する公算が大きいです。投資を行うことで長期的には増える可能性のある年金を作り出せる可能性がある、そう考えると株式投資への見方も変わってこないでしょうか?

 また投資は2000万円を形成するのにも有効ですね。実際に多くの年金機構が保有資産を拡大するために資産運用を行っています。

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 私たちも同様に運用を行うことで十分に資産を拡大できる可能性があります。なおこの場合はつみたてNISAやiDeco が便利ですね。25歳ならば65歳まで40年、35歳ならば30年、45歳ならば20年も運用期間があります。つみたてNISAで毎月3万円を積み立てると仮定すると 2000 万円を形成するには運用期間が 40年ならば 1.6%、30年ならば 3.8%、20年ならば 9% の利回りが必要です。1.6%~3.8% の範囲であれば十分に可能性はありますね。9%の場合はインデックス投信では難しいかもしれませんが、初期に資金を入れられれば必要利回りを下げられます。なおこれらの計算は金融電卓を用いると自分でもアレンジできますので、是非ご自分でもやってみてください。今回私は以下を利用しました。

https://www.morningstar.co.jp/tools/simulation/index.html

 このように資産運用について知識を得ることで、人生は豊かになる可能性が十分にあります。少なくとも私が学校へ通っていた時は教えてもらえないことでした。ただ昔に比べて公助への期待が持ちにくくなっている今、自身でライフプランの形成や金融リテラシーを身に着けることは非常に有益になってきていると考えられます。

 それでは、また。

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