年末年始の気になったニュース・記事

ニュース 投資の考え方

 おはようございます。今日 (1月4日) から仕事始めという方も多いのではと思います。この年末年始は色々と動きがあったので、気になったニュースをいくつかピックアップしてみたいと思います。

1都3県の知事、緊急事態宣言の発出を政府に要望

緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に…

 年末年始にかけて、日本でのコロナ拡大は収まる気配はなさそうですね。首都圏の1都3県が政府に緊急事態宣言の発令を要望など、事態は緊迫感を増してきている印象です。ここしばらくはコロナによる株価への影響が限定的だった印象ですが、今回は果たしてどうでしょうか。再度緊急事態宣言となれば、経済回復が遅れるでしょうから、さすがに今回は株価にも影響を与える気がします。ただ政府は慎重なようですね。でも突然方針を変える可能性もあるので、リスクには備えておこうと思います。

ニューヨーク取引所 中国通信大手3社の上場廃止へ

エラー|NHK NEWS WEB

 こちらも新年早々大きなニュースが飛び込んできました。チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムの取引が1月11日までに停止されるようです。中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、以前大統領令で35社あがっていましたが、その中の3社についてまずは取引中止という判断が下ったようです。他の32社がどのようになるかも注目です。ただその前に大統領令で挙げられた35社をご存じでしたら誰か教えていただけないでしょうか?
 既に2020年12月からFTSEラッセルでは同社が算出している株価指数から8社の中国企業を除外したりしていたようで、様々なところに影響が出ているようです。

FTSEラッセル、中国企業8社を株価指数から除外
イギリスのロンドン証券取引所の情報サービス子会社であるFTSEラッセルは12月7日、同社が算出している株価指数から8社の中国企業を除外すると発表した。これらの企業がアメリカ国防総省の「共産中国軍事企業」のリ…

 以前はヨーロッパ各国も親中のイメージでしたが、香港に対する中国の対応やコロナ時の中国の対応をみて方針転換を行っている印象があります。いずれにせよ、これらのニュースでチャイナリスクを再認識した次第です。投資先の BABA (アリババ) は大丈夫かな?

ビットコイン、初の3万ドル突破 金融緩和で投資マネーの流入加速

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

 ビットコインの値上がりが続いていますね。興味はあったのですが、買いそびれてしまいました。ただ仮想通貨バブルがはじけたのはつい最近の出来事です。最近の値動きは荒すぎて、私の投資先としては少々スリルがありすぎるように感じます。

「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGX

「蓄電所」になるNTT - 日本経済新聞
通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTT。脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。戦略の一端が見えたのが2020年11月、東日本大震災でエネルギー供給網を寸断された岩手県宮古市との提携だ。震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーでまかなうが...

 タイトルの NTT に注目しているというよりは記事後半の「グリーントランスフォーメーション(GX)」に関する内容に興味がありました。(NTTは投資先の一つなので、GXの流れに乗って企業価値が向上することに越したことはないですが) カーボンゼロの流れは世界的な流れになってきているので、注目ですね。日本でも菅首相が2050年までの具体的な数字を打ち出しましたし、待ったなしでしょう。(政権が変わったらどうなるかわかりませんが)「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だけでなく、GX にも注目していきたいです。

年内に読んでおきたい マネーのまなび今年の注目記事

年内に読んでおきたい マネーのまなび今年の注目記事 - 日本経済新聞
当マネーのまなびセクションのスタートは今年の3月23日。そこから約9カ月の間、若いうちから取り組んでおきたい個人の資産形成を柱に、株、税金、年金、ポイント活用術まで、幅広いお金の情報をお届けしてきた。今回は年末に当たり、今年掲載した記事の中でよく読まれたもの、話題を呼んだものを改めてご紹介したい。未読のものがあれば、こ...

 昨年の注目記事 10 選です。初心者向けから中上級者向けまでの記事があるかと思います。金融リテラシー向上にどうぞ。

 それでは、また。

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