日本人は投資に消極的だと言われています。現金・預金の割合が高いようです。日本銀行調査統計局の資料に家計の金融資産構成のデータがありますので、日本と米国、ユーロ圏で実際にどのように違うのかを見ていきましょう。
日本では家計の資産の 54.2% が現金・預金となっているのに対し、米国ではわずかに 13.7%、ユーロエリアでも 34.9% と比率は大きく下がっています。一方で株式の比率を見ていくとユーロエリアでは日本の倍、米国では3倍の比率を保有していることとなっています。もちろん現金はある程度必要ですし、株式はリスクが大きいので比率を単純に増やせばよい、という訳ではありません。ただなぜその資産を保有しているか、ということを意識しているかどうかは重要に思います。漠然と現金・預金に置いているだけではやはり機会損失といえるでしょう。今後デフレが進むとみていれば確かに現金を持っていることに意味はあります。近い将来教育資金が必要、家を購入するのに頭金が必要など目的があれば OK です。ただ、多くの場合は漠然と現金・預金においてあるのが現状ではと思います。日本では金融教育が各個人、家庭に任せられている部分が大きく、長期投資に対する理解が遅れているといわれています。長期で見た場合は株式のリターンがよいのですが、日本ではその部分についての理解がなかなか進んでいないのかもしれないですね。以下は世界株式の保有年数別のリターンのデータとなります。アセットマネジメント one が作成していた資料から抜粋しています。
15～20年保有していれば、報われることが多いのです。そのため、老後資金など長期で運用する資金については株式の比率を高めた方がよいのです。そのあたりについて計画的に考える必要がありますね。私たちは「家計」というある種の会社をそれぞれの責任において経営していく必要があるからです。
それでは、また。
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